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ボスティック総裁、慎重姿勢呼び掛け－米労働市場への無用な害回避を
概要：米アトランタ連銀のボスティック総裁は31日、過度の金融引き締めによって労働市場に無用な害を及ぼすことのないよう、金融当局として慎重になる必要があるとの認識を示した。
ボスティック総裁は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の中ではハト派寄りで、今月４日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、これまでの利上げを通じてインフレ率を徐々に２％に引き下げるようにするため、金利据え置きを支持する考えを示唆していた。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は昨年に積極的な利上げを進めた後、そのペースを落とし、引き締めキャンペーンの終わりに近づいていることを示唆している。ボスティック総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。
一方で総裁は「私の予想するような展開とならず、インフレやインフレ期待が突如反転して上昇し始めた場合、米経済を物価安定に向けた道筋に戻すのに必要な措置を講じるのを確かに支持する」とし、もう一回の追加利上げ必要となる可能性は排除できないと語った。
また、忍耐を呼び掛けつつも、「だからと言って近いうちの緩和策を支持しているわけではない」として、一段と長期にわたり金利を高めに維持する必要性に賛意を表明。「米国のインフレ率は依然として高過ぎる。インフレとの闘いには大きな進展が見られ、昨年目にした非常に高い水準からは大幅に鈍化したが、当局目標に回帰させるのが必須だ」と話した。
ボスティック総裁は、アトランタ連銀が発表している粘着的物価の指数などを含め、インフレ率が既に目標の方向に進展しつつあることを示唆する幾つかの指標に言及。「基調的なインフレは既に当局目標に近づいている可能性がある」との見解を示した。
さらに、「最近のパートタイムの仕事の増加が理由で、雇用の伸びよりも総労働時間の伸びの方がゆっくりとなっており、労働市場はヘッドラインの数字が示唆するよりも速いペースで緩和している可能性がある」と指摘した。
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