トランプ初期政策分析：関税政策とドルの行方

トランプ大統領が就任して数日が経過しましたが、就任後の政策は選挙演説に比べて比較的穏健な内容でした。今回は、就任後の政策と今後の展開について見ていきましょう。

トランプ大統領が就任初日に署名した政策

トランプ大統領は就任初日に46件の大統領令に署名しました。これらの命令は、官僚機構の改善、移民、エネルギー、イデオロギー、国家安全保障、人事任免、外交など、多岐にわたる分野に関連していました。

大統領令の内容から、政府の効率化、移民政策の強化、米国のエネルギー安全保障の強化がトランプ政権の中心的な課題であることが読み取れます。

署名された46件の大統領令のうち、12件は米国の官僚制度の改善、政府の効率化、政府支出と赤字削減に関するものでした。移民問題に関する命令は5件、対外貿易に関する声明は1件のみでした。初日に署名された他の大統領令は、国際機関、社会保障、税制、国家経済などに関するもので、また、バイデン政権が発令した100件以上の命令や措置が取り消されました。

関税政策はやや穏やか

トランプ大統領は就任初日、2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す計画を発表しましたが、これは市場の予想通りでした。

一方で、中国からの輸入医薬品に対しては10％の関税を課すと述べ、これも予想よりは穏やかな内容でした。そのため、米ドル指数は予想以上に下落しました。

関税政策は米国の通商交渉における重要な要素

トランプ大統領の関税政策には、2つのアプローチがあります。

①国際緊急権限法を使う方法

輸入品に関税を課す際に議会の承認は不要ですが、議会に事前に相談し、議会はその行動に対して不承認権を持っています。この方法は法的に障害がある可能性もあります。

②貿易見直しを通じて関税を実施する方法

まず貿易見直しを行い、その後、見直し報告書を元に関税を実施し、貿易交渉を進めるというアプローチです。トランプ大統領の初期の任期中に、カナダとメキシコに関税が課されましたが、新しい貿易協定の成立後、関税は実施されませんでした。

②のアプローチに基づくと、関税政策の実施は第2四半期に始まると予想されています。

米国以外の国々の政情不安

米国以外の国々の政治情勢の不安定さが、米ドル指数を支える要因となっています。

特に、2025年には2月にドイツ、3月にカナダで選挙が予定されております。

フランスでは新首相が就任しましたが、財政不均衡は依然として解消されていません。さらに、現職のマクロン大統領に対する極右・極左の攻撃が、フランスの政治を不安定にしています。

FRBの利下げ延期の可能性

CME FEDWATCHによると、FRBは今年中に1～2回の利下げを実施する可能性があり、最も早い利下げは6月に25ベーシスポイント、12月にさらに25ベーシスポイントの利下げが予想されています。また、12月に50ベーシスポイントの利下げが行われる確率は低く、わずか30.4％です。つまり、今年前半に利下げの期待は、5月の発表にのみ影響を与えることになります。

さらに、減税や不法移民の追放政策が実施されれば、米国のインフレは支えられ、利下げは後半にずれ込み、米ドル指数は引き続き支えられるでしょう。

ドル指数の見通し

トランプ大統領が第1四半期に国際緊急権限法を利用して関税政策を進めた場合、関税の影響や米国以外の国々の政情不安により、米ドル指数は第1四半期に上昇し、2022年10月に形成された高値に達する可能性があり、ブレイクアウトする可能性も考えられます。

一方、第2四半期に関税政策が進展すれば、米国以外の国々の政治情勢が落ち着くことで、ドル指数の上昇速度は鈍化する可能性があります。

トランプ減税は米国経済を支える

トランプ大統領の2期目は、1期目の減税を延長するほか、米国内で製造する企業の法人税率を21％から15％に引き下げ、ウェイターなどのサービス労働者を支援するため、チップや残業代への課税を廃止する法案を求めると公約しています。これにより、短期的には米国経済が支えられることが予想されます。

しかし、これらの政策は上半期中に採決・可決される見込みであり、効果が反映されるのは下半期になる可能性もあります。

また、今年前半にはFRBがインフレ率の低下を防ぐために利下げのペースを鈍化させるとともに、米国経済は徐々に減速する見込みです。その結果、2025年の米国のGDP成長率は1.6％から1.7％の範囲になると予想されています。

今年前半の米国株式市場は上昇相場を示すか

政策見通しの影響を受けて、米国株式市場は今年前半に不安定ながらも上昇傾向を示す可能性があります。しかし、減税政策が実施されると、上昇相場は終息し、市場の関心は企業収益や関税政策の影響に移るかもしれません。減税の恩恵が薄れると、関税政策が企業収益を圧迫し、株式市場が調整局面に入る可能性があります。

例えば、2017年にトランプ大統領が減税を推進し始めた際、S&P500は上昇し、その後米国の財務報告が好調だったため、S&P500は2018年1月以来の高値を更新しました。しかし、貿易紛争の激化により、米国株は調整局面に入りました。

トランプ大統領の2期目と1期目の目標の違い

トランプ氏の1期目の主な目標は再選でしたが、2期目は自身の成就を達成することに焦点を当てるため、その政策や戦術はより極端なものになると予測されます。

1期目の行動から2期目の政策を予測するのが一般的ですが、トランプ氏は過去の戦略に固執せず、状況に応じて柔軟に戦略を変更すると考えられます。

まとめ

トランプ大統領の初期政策は、特に関税政策において強い影響力を持っており、その進展は米ドル指数に直結しています。特にカナダとメキシコに対する関税措置が進む中で、米ドルは一時的に下落しましたが、他国の政情不安やFRBの利下げ政策がドルを支える要因となりました。

また、減税政策や不法移民対策が実施されれば、米国のインフレ抑制とともに、利下げのペースが後ろ倒しになる可能性があり、米ドル指数が支えられる展開が予想されます。米国経済の成長率は2025年にかけて鈍化するものの、減税が経済を支えると見られており、株式市場は一時的な上昇傾向を示す可能性もあります。

最終的に、トランプ大統領の2期目の政策は、再選を果たすための1期目とは異なり、自らの実績を残すことを目的とし、より極端な戦術が採られると予想されています。政策や戦略の変化を注意深く見守る必要があり、歴史的な推論にとらわれず柔軟な対応が求められる状況です。

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