ＮＹ外為市場＝ドル上昇、欧州ロックダウン懸念で質への逃避
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。オーストリアが完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入すると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。
米、ＯＰＥＣプラスに十分な原油供給を再度要請
米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
12月利上げの公算高まるが最終判断まだ＝英中銀チーフエコノミスト
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、１２月に利上げが決定される可能性が高まっているが、ピル氏自身は最終的な判断を下したわけではないと述べた。また、市場はより長期的な視点を重視したほうが良いと主張した。
政府、財政支出55.7兆円の対策決定 ＧＤＰ5.6％押し上げと想定
政府は１９日の臨時閣議で、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う新たな経済対策を決定した。新型コロナ対策や成長と分配に向けた対策を盛り込み、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円と想定。実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を５．６％程度と見込んだ。
経済対策の財源、赤字国債はじめあらゆる手段を総動員＝岸田首相
岸田文雄首相は１９日、内閣記者会のインタビューに応じ、今回の経済対策の財源について「赤字国債を含め、あらゆる手段、予備費等を総動員して考えていかなければならない」と述べた。今後の金融政策については、日銀の判断に委ねるとした上で、政府は賃金の持続的な上昇を考えていくことを大事にしていきたいと語った。
ドル高継続するか、ＦＲＢ議長人事次第で神経質な展開に＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の利上げ織り込みが進み米長期金利の上昇一服感が意識される中、ドル高の流れが継続するかどうかが注目される。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事が発表されれば、市場が神経質になる可能性もあるという。仮にブレイナード理事が就任した場合は、ドルが下落するとみられている。
環境改善期待で底堅い、経済対策の評価次第で3万円回復も＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、良好な企業業績や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれている。政府の経済対策が海外勢に好感されれば、３万円回復もあり得るとの見方も出ている。
午後3時のドルは114円前半でこう着、ＦＲＢ議長人事を控えて様子見も
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．２４／２７円）から小幅にドル高／円安の１１４．３４／３６円だった。実需筋のドル買いや米金利の上昇がサポート要因だったが、全体的に動意に乏しく、ドル／円の値幅は約１６銭にとどまった。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長人事を控えていることも様子見姿勢が強まった一因との声が出ていた。
焦点：過去最大の経済対策、効果は未知数 実感なき景気回復も
岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善につながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。
経済対策の財政支出55.7兆円、事業規模は78.9兆円＝政府筋
政府が１９日閣議決定する新たな経済対策規模が判明した。財政支出ベースで過去最大の５５．７兆円とし、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円となる。複数の政府筋が明らかにした。
寄り付きの日経平均は小幅反発、半導体関連はしっかり
トヨタ自動車やソニーグループが小安い一方、ホンダは小高く、主力株はまちまち。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じてしっかりとなっている。
全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ エネルギー価格は13年ぶり上昇率
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数の押し上げにつながったが、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ 原油高を携帯格安料金が帳消し
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数を押し上げたものの、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
テスラと電動ＳＵＶが下位、米有力誌信頼性調査 日本車は上位に
製品やサービスを評価する有力専門誌を発行する米非営利団体「コンシューマー・リポート」は１８日、米国で販売される自動車のうち、最も信頼性の低いブランドに電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車や競合社の電動ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を含めた。
ＬＡ自動車ショー、大型や新機能の電動ＳＵＶでテスラ追い掛け
１９日に開幕するロサンゼルス自動車ショーは、電気自動車（ＥＶ）分野で先頭を走るテスラを追い掛ける各メーカーが、安い価格で大型の電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で勝負しようと、相次いでこれらの新型車を展示する見通しだ。
ＮＹ外為市場＝ドル高一服、トルコリラは下落に歯止めかからず
ニューヨーク外為市場では、ドルの上昇が一服した。市場ではこのところのドル高が行き過ぎたものだったのか見直す動きが出ている。
米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診＝報道官
米ホワイトハウスのサキ報道官は１８日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
米金融政策、従来想定より引き締め必要な可能性＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べた。
ＩＡＥＡ事務局長、イラン政府高官と会合へ テヘランで来週23日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、グロッシ事務局長が来週２３日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
米インフレ、より広範囲で発生 当局は動向注視＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムス総裁は１８日、米国ではより広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっているとし、政策当局者はこの動向を注視していると述べた。
