政府、財政支出55.7兆円の対策決定 ＧＤＰ5.6％押し上げと想定
政府は１９日の臨時閣議で、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う新たな経済対策を決定した。新型コロナ対策や成長と分配に向けた対策を盛り込み、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円と想定。実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を５．６％程度と見込んだ。
経済対策の財源、赤字国債はじめあらゆる手段を総動員＝岸田首相
岸田文雄首相は１９日、内閣記者会のインタビューに応じ、今回の経済対策の財源について「赤字国債を含め、あらゆる手段、予備費等を総動員して考えていかなければならない」と述べた。今後の金融政策については、日銀の判断に委ねるとした上で、政府は賃金の持続的な上昇を考えていくことを大事にしていきたいと語った。
ドル高継続するか、ＦＲＢ議長人事次第で神経質な展開に＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の利上げ織り込みが進み米長期金利の上昇一服感が意識される中、ドル高の流れが継続するかどうかが注目される。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事が発表されれば、市場が神経質になる可能性もあるという。仮にブレイナード理事が就任した場合は、ドルが下落するとみられている。
環境改善期待で底堅い、経済対策の評価次第で3万円回復も＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、良好な企業業績や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれている。政府の経済対策が海外勢に好感されれば、３万円回復もあり得るとの見方も出ている。
午後3時のドルは114円前半でこう着、ＦＲＢ議長人事を控えて様子見も
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．２４／２７円）から小幅にドル高／円安の１１４．３４／３６円だった。実需筋のドル買いや米金利の上昇がサポート要因だったが、全体的に動意に乏しく、ドル／円の値幅は約１６銭にとどまった。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長人事を控えていることも様子見姿勢が強まった一因との声が出ていた。
焦点：過去最大の経済対策、効果は未知数 実感なき景気回復も
岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善につながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。
経済対策の財政支出55.7兆円、事業規模は78.9兆円＝政府筋
政府が１９日閣議決定する新たな経済対策規模が判明した。財政支出ベースで過去最大の５５．７兆円とし、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円となる。複数の政府筋が明らかにした。
寄り付きの日経平均は小幅反発、半導体関連はしっかり
トヨタ自動車やソニーグループが小安い一方、ホンダは小高く、主力株はまちまち。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じてしっかりとなっている。
全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ エネルギー価格は13年ぶり上昇率
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数の押し上げにつながったが、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ 原油高を携帯格安料金が帳消し
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数を押し上げたものの、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
寄り付きの日経平均は続伸、ＧＤＰに反応薄 米株高から好地合い継続
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９７円４０銭高の２万９８０７円３７銭となり、続伸してスタート。朝方発表された７─９月期実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりマイナスとなったことには反応薄で、前週末の米国株高を手掛かりに、好地合いを継続している。業績見通しを上方修正した東京エレクトロンが上場来高値を更新して始まった。
7─9月期ＧＤＰは前期比－0.8％、年率－3.0％＝内閣府
内閣府が１５日発表した７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．８％、年率換算でマイナス３．０％となった。
ドル114円台で値固めできるか注目＝今週の外為市場
今週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化し、足元では１１３円後半まで下落している。今週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
買収防衛策可決でも提携は広く模索、海外企業など対象＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長は１２日の決算会見で、２５日の臨時株主総会でＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策が可決されても、パートナーとのアライアンスを広く模索していくと述べた。対象として、異なる顧客基盤を持つ異業種や海外の企業を挙げた。
買収防衛策可決されても、提携は広く模索していく＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長は１２日の決算会見で、２５日の臨時株主総会でＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策が可決されても、パートナーとのアライアンスを広く模索していくと述べた。対象として、異なる顧客基盤を持つ異業種や海外の企業を挙げた。
東芝3社に分割へ、インフラとデバイスの2社を23年度上場
東芝は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。
東芝3分割、新会社2社が23年上場へ 社長「解体ではなく進化」
東芝は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。
東芝は原発・半導体など重要技術保有、動向注視する＝官房長官
松野博一官房長官は１２日午後の会見で、東芝がインフラとデバイスの２事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。
三井住友ＦＧ、1000億円上限に自社株買いへ すべて消却
三井住友フィナンシャルグループは１２日、発行済み株式の２．４％に当たる３３００万株・１０００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１１月１５日から２０２２年１１月１１日まで。取得した株式は２２年１２月２０日にすべて消却する。
三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 中間期68％増益
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。
