ユーロ圏のインフレ率、来年鈍化へ＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１８日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
トルコ中銀が1％追加利下げ、一段の緩和も示唆 リラ最安値
トルコ中央銀行は１８日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを１６．００％から１５．００％に１．００％ポイント引き下げた。１．００％ポイントの利下げは予想通り。インフレ率が２０％近くに達しているにもかかわらず、中銀が一段の緩和を示唆したことで、通貨リラは過去最安値を更新した。
ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求
米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
Ｓ＆Ｐ５００の来年末想定5100ポイント、上昇鈍化＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が来年末に５１００ポイントに達すると予想した。１５日終値（４６８２．８０ポイント）からの上昇率は約９％で、年初来で約２５％上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んだ。経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという。
寄り付きの日経平均は続伸、ＧＤＰに反応薄 米株高から好地合い継続
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９７円４０銭高の２万９８０７円３７銭となり、続伸してスタート。朝方発表された７─９月期実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりマイナスとなったことには反応薄で、前週末の米国株高を手掛かりに、好地合いを継続している。業績見通しを上方修正した東京エレクトロンが上場来高値を更新して始まった。
7─9月期ＧＤＰは前期比－0.8％、年率－3.0％＝内閣府
内閣府が１５日発表した７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．８％、年率換算でマイナス３．０％となった。
ドル114円台で値固めできるか注目＝今週の外為市場
今週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化し、足元では１１３円後半まで下落している。今週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
東芝の3分割計画、賛否は未定＝筆頭株主エフィッシモ
東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは１３日、東芝グループ全体を３つの会社に再編する計画について、賛成するかどうかはまだ決めていないと明らかにした。
エヌビディアのアーム買収、英が安全保障上の調査へ＝報道
米半導体大手エヌビディアによる３００億ポンド（４００億ドル）の英半導体設計大手アーム買収計画について、英政府は反トラストと国家安全保障上の懸念を巡り掘り下げた調査を命じる見通し。英紙サンデー・タイムズが報じた。
アングル：在庫不足の米年末商戦、自動車・小売りが広告縮小
高級車ブランドは長年、米国で年末商戦に向けて広告を打ってきた。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の宣伝文句は「思い出に残る１２月」だ。
ＮＹ外為市場＝ドル小幅下落、週間では約3カ月ぶりの上げ幅
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅下落した。インフレ率の高進が消費者心理を悪化させた。ただ、投資家は米国の景気回復への期待を高め、週間では約３カ月ぶりの大幅な上昇を記録する基調にある。
米、日本と鉄鋼・アルミ関税巡り協議へ
米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。
米ミシガン大消費者信頼感、11月は66.8 10年ぶり低水準
米ミシガン大学が１２日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８となり、２０１１年１１月以来の低水準となった。市場予想は７２．４で、１０月は７１．７（確報値）だった。
コラム：台湾ＴＳＭＣ、製造拠点拡大で優位に陰りも
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は着実に自分の世界を広げている。先日、ソニー子会社と共同で日本に７０億ドル規模の工場を建設することで合意し、他の地域でも同様の計画を立てている。生産拠点の分散化は地政学的リスクを防ぐのには有効だが、財務面で体力が奪われる危険もはらむ。
東芝3社に分割へ、インフラとデバイスの2社を23年度上場
東芝は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。
東芝3分割、新会社2社が23年上場へ 社長「解体ではなく進化」
東芝は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。
東芝は原発・半導体など重要技術保有、動向注視する＝官房長官
松野博一官房長官は１２日午後の会見で、東芝がインフラとデバイスの２事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。
三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 中間期68％増益
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。
三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 与信関係費用が下振れ
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。与信関係費用の通期見通しを従来の３０００億円から２０００億円に引き下げた。
ドル114円台で値固めできるか注目＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化しており、来週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
