三井住友ＦＧ、通期予想を上方修正 与信関係費用が下振れ
三井住友フィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を６７００億円に上方修正した。従来は６０００億円を見込んでいた。与信関係費用の通期見通しを従来の３０００億円から２０００億円に引き下げた。
新生銀、1株あたり株式価値は2412円─3355円＝預保への回答書
新生銀行は１２日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付けに関する預金保険機構からの質問に回答し、同行の１株あたりの株式価値について、フィナンシャル・アドバイザーなどが行った２つの試算の評価額は中央値で２４１２円、２４４９円となることを明らかにした。さらに、同行グループを事業ごとに分けて算定した１株あたり株式価値は３３５５円になった。
新生銀、1株あたり株式価値2412円─3355円 ＳＢＩ連携効果は数億円
新生銀行は１２日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付けに関する預金保険機構からの質問に回答し、同行の１株あたりの株式価値について、フィナンシャル・アドバイザーなどが行った２つの試算の評価額は中央値で２４１２円、２４４９円となることを明らかにした。さらに、同行グループを事業ごとに分けて算定した１株あたり株式価値は３３５５円になった。
ドル114円台で値固めできるか注目＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが１１４円台を維持できるかが注目されている。ＣＰＩ公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル／円は１１４円前半で上昇の勢いが鈍化しており、来週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は22.4％ ＣＬＯは減少
日本郵政グループが１２日発表した２０２１年４―９月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は９月末時点で５０兆３９８５億円で、運用資産に占める割合は２２．４％だった。９月末時点の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は、６月末と比べ１９１２億円減少した。
みずほＦＧ、通期予想を上方修正 中間期78％増益
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
みずほＦＧ、業績予想を上方修正 坂井社長「先行きは不透明」
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
強含み、日経3万円トライも 物色の二極化進む＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。景気上向きを背景に強い基調を維持する米株の動きに刺激される形で、日経平均は３万円回復にトライする場面がありそうだ。一方、原油価格上昇や輸送費急騰を背景にしたコスト高、インフレなどが警戒されている。物色面では、決算好調だった銘柄が買われる半面、コスト高によって下方修正を余儀なくされた銘柄が売られるなど、当面は二極化が進行することになりそうだ。
原油高の影響注視、必要なら経済対策に盛り込む＝山際経済再生相
山際大志郎経済再生相は５日の閣議後会見で、石油輸出国機構など主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」による原油の追加増産見送りを踏まえ、原油高の日本経済への影響を注視していると述べ、影響が大きいと判断すれば経済対策にも措置を盛り込む考えを示した。経済対策の焦点である現金給付については、困っている人を対象とするとの岸田文雄首相の方針に沿って議論しているとした。
実質消費支出9月は2カ月連続減、外出控えや供給制約などで
総務省が５日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２６万５３０６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比１．９％減少した。２カ月連続のマイナスとなったが、下落幅は前月から縮小した。
9月実質消費支出は前年比－1.9％（ロイター予測：－3.9％）
総務省が５日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．９％減となった。
10月国内新車販売31％減、部品不足深刻化 登録車は10月の最低更新
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１０月の国内新車販売台数は、前年同月比３１．３％減の２７万９３４１台で、４カ月連続で前年を下回った。登録車は１０月として過去最低を記録。軽自動車は５カ月連続でマイナスで、ともに前年同月から３０％以上の落ち込みとなった。
アングル：選挙後も「不変」の日本市場、良くも悪くも低位安定
自民党総裁選、衆院選と政治イベントが終わったが、日本市場を取り巻く環境はほとんど変わらない可能性がある。政権の支持率上昇をねらい経済対策が大型化されても、「分配」されたマネーのほとんどは金融市場内を回遊し、低金利環境は維持される見通しだ。円安要因は残るものの、成長率は上がらず株価の割安感も解消されないとみられている。
情報ＢＯＸ：衆院選を受けた岸田首相の主な発言
岸田文雄首相は３１日、第４９回衆院選で自民、公明両党の過半数獲得が確実となったことについて「政権選択選挙においてありがたい信任を頂いた」と語った。公約に掲げた速やかな経済対策策定に関し、「補正予算は１２月のできるだけ早い時期に成立させる」と述べた。主な発言をまとめた。
東京機械の買収防衛策巡る地裁判断、1日に抗告へ＝アジア開発側弁護士
アジア開発キャピタル側の大塚和成弁護士は２９日、東京機械製作所の買収防衛策について、差し止めの仮処分申請を東京地裁が却下したことに対し、１１月１日に高裁に抗告する予定だと明らかにした。
インタビュー：条件応じないＳＢＩの反応に「驚きはない」＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長はロイターのインタビューに応じ、ＳＢＩホールディングスに示した株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同条件が受け入れられなかったことについて、「驚きがあるわけではない」と語った。その上で、引き続きＳＢＩに協議を求める考えを示した。
ドルに底堅さ、ＥＣＢ理事会でユーロ売りも＝来週の外為市場
来週の外為市場では、高止まりする米長期金利を背景にドルは底堅く推移するとみられている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の会見で、ユーロ圏の金利上昇を抑制するような発言が出た場合は、ユーロ売り圧力が強まりやすくなる。一方、日銀の金融政策決定会合については大きな波乱はないとの見方が優勢だ。
午後3時のドル114円付近、スピード調整で上値重い展開
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１３．９７／００円）とほぼ同水準の１１４．００円付近で推移。午前の取引では、リスクオンムードの広がりや、米１０年債利回りが高水準で推移したことを受け、ドルは一時１１４．２０円付近まで上昇。ただ、ドル買いが一巡すると一時的な調整も入り、上値の重い展開が続いた。
一進一退、決算の本格化前の様子見ムード＝今週の東京株式市場
今週の東京株式市場は、一進一退の値動きが想定されている。市場の関心は来週から本格化する国内の２０２２年３月期第２・四半期（中間期）の企業決算に向いており、今週は様子見姿勢が強まるとされている。日本株は米市場の動向をにらみながら、方向感を探る１週間となりそうだ。 日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。
みずほの障害、復旧対応などに不備 特定の機器で故障頻発も
みずほフィナンシャルグループは８日、８月以降にみずほ銀行で発生した４度のシステム障害に関して、復旧対応やベンダーとの協力体制が不十分だったと説明した。みずほ銀とみずほ信託銀行の店舗で取引が停止した大規模システム障害の原因となった特定型番の機器で故障率が上昇していたことも明らかにした。
