ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は22.4％ ＣＬＯは減少
日本郵政グループが１２日発表した２０２１年４―９月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は９月末時点で５０兆３９８５億円で、運用資産に占める割合は２２．４％だった。９月末時点の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は、６月末と比べ１９１２億円減少した。
みずほＦＧ、通期予想を上方修正 中間期78％増益
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
みずほＦＧ、業績予想を上方修正 坂井社長「先行きは不透明」
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
強含み、日経3万円トライも 物色の二極化進む＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。景気上向きを背景に強い基調を維持する米株の動きに刺激される形で、日経平均は３万円回復にトライする場面がありそうだ。一方、原油価格上昇や輸送費急騰を背景にしたコスト高、インフレなどが警戒されている。物色面では、決算好調だった銘柄が買われる半面、コスト高によって下方修正を余儀なくされた銘柄が売られるなど、当面は二極化が進行することになりそうだ。
米財政赤字、10月は42％減の1650億ドル 景気回復で所得税増
米財務省は１０日、１０月の財政赤字が１６５０億ドルと、前年同月の２８４０億ドルから４２％減少したと発表した。経済回復を背景に個人や法人の所得税収入が急増した。
原油先物下落、インフレ巡る懸念で
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が１０日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
ＦＲＢ当局者、金利巡る議論に焦点 雇用・インフレ注視
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は８日、政策金利を巡る議論に焦点を当て始めた。ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）開始を発表し、早ければ来年見込まれる利上げへの準備を進める中、このような議論が今後数カ月で活発化する見込みだ。
ＥＣＢ、デジタルユーロ発行すべき＝パネッタ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は５日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ＥＣＢはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
ＥＣＢ当局者、来年のインフレ低下強調 利上げ観測をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は５日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は１０月に２０２２年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
原油高の影響注視、必要なら経済対策に盛り込む＝山際経済再生相
山際大志郎経済再生相は５日の閣議後会見で、石油輸出国機構など主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」による原油の追加増産見送りを踏まえ、原油高の日本経済への影響を注視していると述べ、影響が大きいと判断すれば経済対策にも措置を盛り込む考えを示した。経済対策の焦点である現金給付については、困っている人を対象とするとの岸田文雄首相の方針に沿って議論しているとした。
9月実質消費支出は前年比－1.9％（ロイター予測：－3.9％）
総務省が５日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．９％減となった。
実質消費支出9月は2カ月連続減、外出控えや供給制約などで
総務省が５日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２６万５３０６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比１．９％減少した。２カ月連続のマイナスとなったが、下落幅は前月から縮小した。
原油先物下落、サウジ産油量が近く1000万バレル超との報道で
米国時間の原油先物は序盤の上昇から一転下げに転じた。サウジアラビアの産油量が近く新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以来初めて日量１０００万バレルを超えるとの報道を受けた。
ＯＰＥＣプラス、原油追加増産見送り 閣僚級会合
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量４０万バレルずつ縮小する現行の計画を１２月も維持することで合意した。
米モデルナ、21年のワクチン売上高予想引き下げ 株価16％安
米バイオ医薬品会社モデルナは４日、新型コロナウイルスワクチンの２０２１年の売上高予想を従来の２００億ドルから１５０億─１８０億ドルに下方修正した。これを受け、株価は１６％下落した。
米コノコ、第3四半期利益が予想上回る 原油価格上昇が寄与
米石油大手コノコフィリップスが２日発表した第３・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。供給上のボトルネックと世界経済の回復が原油価格の上昇を支援した。
米リフト、第3四半期の調整後ＥＢＩＴＤＡが2四半期連続で黒字に
米配車大手リフトが２日発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が６７３０万ドルと２四半期連続の黒字化を達成した。パンデミック（世界的大流行）関連のコスト削減が寄与したほか、ドライバー数や乗客数が回復した。市場予想は３０７０万ドルだった。
ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、ＦＯＭＣ控え
終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高となった。きょうから２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではテーパリング（量的緩和の縮小）着手を発表するとみられている。
英印、世界の送電網接続計画を発表 ＣＯＰ２６
英国とインドは２日、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で世界の送電網同士の接続を改善する計画を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると８０カ国以上の支持を得ているという。
10月国内新車販売31％減、部品不足深刻化 登録車は10月の最低更新
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１０月の国内新車販売台数は、前年同月比３１．３％減の２７万９３４１台で、４カ月連続で前年を下回った。登録車は１０月として過去最低を記録。軽自動車は５カ月連続でマイナスで、ともに前年同月から３０％以上の落ち込みとなった。
