8月実質消費支出、前年比-3.0％＝総務省（ロイター予測：-1.5％）
総務省が８日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．０％減となった。
午前の日経平均は反発、自律反発狙いの買いが優勢 米株高も支え
７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６１円４５銭高の２万７９９０円３２銭と９日ぶりに反発した。６日の米株高を好感したほか、売られ過ぎとの見方から買いが流入した。
消費者態度指数9月は1年半ぶり水準まで改善、ワクチン進展などで
内閣府が１日に発表した９月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．１ポイント上昇し３７．８となった。２カ月ぶりの上昇で、２０２０年２月以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったことやワクチン接種の進展などで消費者マインドが回復したとみられる。
大企業製造業ＤＩ、5期連続改善 堅調なＩＴ関連需要で＝日銀短観
日銀が１日発表した９月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１８、非製造業がプラス２となった。市場予想ではともに悪化が見込まれていたものの５期連続で改善し、製造業ＤＩは２０１８年１２月以来の高水準となった。部品の供給制約で自動車のＤＩが低下する一方、製造業のそれ以外の業種では堅調なＩＴ関連需要などを背景に軒並みＤＩが改善した。
大企業製造業ＤＩ、 5期連続改善 18年12月以来の高水準＝日銀短観
日銀が１日発表した９月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１８、非製造業がプラス２となった。市場予想ではともに低下が見込まれていたものの、５期連続で改善した。製造業ＤＩは、２０１８年１２月以来の高水準となった。部品の供給制約で自動車のＤＩが低下する一方、製造業のそれ以外の業種では堅調なＩＴ関連需要を背景に軒並みＤＩが改善した。
失業率8月は2.8％で横ばい、コロナ影響残る 有効求人倍率は低下
総務省が１日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は２．８％で、前月（２．８％）から横ばいだった。新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言の対象地域が拡大されたため宿泊業・飲食サービス業では雇用に慎重な動きがうかがえるが、医療分野などでの雇用は堅調だった。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１４倍で、前月から低下した。
経済社会活動の段階的引き上げが回復のカギ＝21年度経済白書
西村康稔経済財政担当相は２４日の閣議に経済財政白書を提出した。日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、内需と所得・雇用の循環が抑制されていると指摘。今後は、ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充のもと、「経済社会活動を段階的に引き上げていくことが、回復のカギだ」とした。
日経平均は3日続伸、年初来高値を更新 31年ぶり水準に
東京株式市場で日経平均は、３日続伸した。２月１６日につけた終値ベースでの年初来高値（３万０４６７円７５銭）を上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１００ポイント台に乗せ、こちらも年初来高値を更新した。
午後3時のドルは110円近辺でもみあい、米ＣＰＩ控え様子見も
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１０９．９８／０１円）に比べて若干ドル高／円安の１１０．０７円付近で推移している。米１０年債利回りの小幅上昇がドルの買い安心感につながり、１１０円台を維持した。
来週の日経平均は強含み、年初来高値にトライも
来週の東京株式市場は強含みが想定されている。引き続き新首相誕生を前にした経済対策への期待、新型コロナウイルス感染者数の減少など好環境が注目される。
日経平均は反発、アジア株や政治への期待が支え 高値引け
東京株式市場で日経平均は反発した。９日の米国株式市場は主要３指数が続落となったが、日本株はきょう算出するＳＱ（特別清算指数）に絡んだ買い注文が支えとなった。
来週のドルはボックス圏、米指標に対する米長期金利の反応を注視
来週の外為市場でドル／円は、米国の小売りやインフレ指標に対する米長期金利の上下動に敏感な反応を示しそうだ。とはいえ、最近のボックス相場から一気に抜け出す気配はなく、短期筋も「上がったらドル売り、下がったらドル買い」というパターンから足を抜けそうにない。
午後3時のドルは109円後半、香港株や米長期金利の上昇を好感
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０９円後半での推移だった。ドルは実需の売りを受けいったん売られたが、午後には海外勢によるポジション調整の買いや、香港株や米長期金利の上昇を好感した。
アングル：政局変化に静かな外為市場、「主役」にならない日本の政治
政局を材料に日本株は大幅高となっているが、ドル／円はほとんど動いていない。コロナ禍への対応が当面の政策課題であることから、日銀の金融政策に大きな変化が予想されていないためだ。外為市場のテーマとなる「主役」は依然として米国の金融政策であり、円主導ではなくドル高による円安が進むかに注目が集まっている。
麻生財務相、高市氏のＰＢ凍結に否定的 「実験場にするつもりない」
麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
前場の日経平均は反発、アジア株の上昇が支援
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３９円２２銭高の３万０３４７円４１銭となり、反発した。朝方にプラスで始まった後も物色意欲は強く、アジア株の上昇を支えに上値を伸ばした。
寄り付きの日経平均は反発、ＳＱ絡む注文で ＴＯＰＩＸ高値更新
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８１円２６銭高の３万００８９円４５銭となり、反発。前日の米国株式市場は下落したほか、高値警戒感が残っているものの、きょう算出するＳＱ（特別清算指数）に絡んだ注文が買い優勢だったとみられ、堅調な始まりとなった。その後も上値を追い、ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新した。
実質ＧＤＰ2次速報、4─6月期は前期比0.5％増に上方修正＝内閣府
内閣府が８日公表した４━６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比０．５％増と１次速報の０．３％増から上方修正された。年率では１．９％増。１次速報は１．３％増だった。
ＧＤＰ、4─6月期2次速報は0.5％増に上方修正 名目2期連続マイナス
内閣府が８日公表した４━６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比０．５％増と、１次速報の０．３％増から上方修正された。年率では１．９％増。１次速報は１．３％増だった。好調な企業の設備投資と医療費の増加が主な要因。消費者物価指数（ＣＰＩ）の下方改定により名目値は前期比０．１％減に下方修正され、小幅ながら２四半期連続のマイナス成長となった。
午前の日経平均は続騰、投資家心理が改善し上値追う展開
６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５１０円０６銭高の２万９６３８円１７銭となり、続騰した。政治面での変化を受けて投資家心理が改善、前週末に一変した好地合いを引き継ぎ上値追いの展開となった。ＴＯＰＩＸは連日で年初来高値を更新し、約３１年ぶりの高値水準となっている。
