アングル：選挙後も「不変」の日本市場、良くも悪くも低位安定
自民党総裁選、衆院選と政治イベントが終わったが、日本市場を取り巻く環境はほとんど変わらない可能性がある。政権の支持率上昇をねらい経済対策が大型化されても、「分配」されたマネーのほとんどは金融市場内を回遊し、低金利環境は維持される見通しだ。円安要因は残るものの、成長率は上がらず株価の割安感も解消されないとみられている。
情報ＢＯＸ：衆院選を受けた岸田首相の主な発言
岸田文雄首相は３１日、第４９回衆院選で自民、公明両党の過半数獲得が確実となったことについて「政権選択選挙においてありがたい信任を頂いた」と語った。公約に掲げた速やかな経済対策策定に関し、「補正予算は１２月のできるだけ早い時期に成立させる」と述べた。主な発言をまとめた。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米ＰＣＥ物価指数受け
ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が上昇。米債利回りが、物価高止まりの継続を示す米指標を受けて上昇したことに追随した。
米シェブロン、第3四半期利益は8年間で最高 石油・ガス高で
米石油大手シェブロンが２９日発表した第３・四半期決算は、利益が過去８年間で最高となった。石油・ガス価格の上昇、生産増加、自動車用燃料需要の回復などにより精製マージンが拡大した。
カナダ第3四半期ＧＤＰ、中銀予想下回る見込み 利上げ観測後退
カナダ統計局が２９日発表した８月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．４％増と予想を下回った。９月のＧＤＰは供給網の問題で自動車輸出が減少しているほか、小売売上高も低迷していることから横ばいとなる見込み。第３・四半期全体ではカナダ銀行（中央銀行）の予測を大幅に下回る見通しで、利上げの可能性が低下したとみられている。
米イーベイの第4四半期見通し、市場予想下回る
米電子商取引（ＥＣ）大手イーベイが２７日発表した第３・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。一方、第４・四半期の売上高見通しは市場予想を下回った。新型コロナウイルス下で好調だったネット販売の伸びが経済活動の平常化に伴い鈍化しつつあることが示された。
米イーベイ、第3四半期売上高が予想上回る 電子商取引需要が増加
米電子商取引（ＥＣ）大手イーベイが２７日発表した第３・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での電子商取引の需要増加が寄与した。
ＮＹ外為市場＝ドル軟化、カナダ中銀タカ派化でボラティリティー高まる
ニューヨーク外為市場では、カナダ銀行（中央銀行）がタカ派的なスタンスを示したしたことで、ボラティリティーが一時的に高まった。
原油先物2％超下げ、米原油在庫が予想以上に増加
米国時間の原油先物は下落。米原油在庫が予想以上に増加したことを受け、一部の投資家がロングポジションを解消した。
マクドナルド既存店売上高、第3四半期は大幅増 値上げなど寄与
米マクドナルドが２７日発表した第３・四半期（９月３０日まで）の米国内の既存店売上高は９．６％増と市場予想の８．２７％増を上回った。労働力不足などの問題はあるものの、値上げや有名人とのコラボレーション商品の投入が奏功した。
ＮＹ外為市場＝ドル安定的、主要中銀の政策決定会合や欧米指標に注目
ニューヨーク外為市場では、ドルが一時の１カ月ぶり安値から切り返し、安定的に推移した。週内に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、欧米で今週発表されるインフレ指標や国内総生産（ＧＤＰ）統計の内容が注目されている。
ＮＹ外為市場＝ドル安定的、主要中銀の決定会合や欧米指標に注目
ニューヨーク外為市場では、ドルが一時の１カ月ぶり安値から切り返し、安定的に推移した。週内に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、欧米で今週発表されるインフレ指標や国内総生産（ＧＤＰ）統計の内容が注目されている。
ロシア、政治的手段として天然ガス活用路線に傾斜＝米高官
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は２５日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
米テスラ、時価総額1兆ドル突破 ハーツから10万台受注
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの時価総額が２５日、１兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。ハーツはテスラからＥＶ１０万台を購入する計画を発表した。
ドルはピーク、下げに転じる公算＝ガンドラック氏
米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏はＣＮＢＣで、ドルがピークを打ち、下げに転じるとの見方を示した。
ＮＹ外為市場＝ドル下げ幅縮小、ＦＲＢ議長発言受け
ニューヨーク外為市場では、 ドルが下げ幅を縮小した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）を近く開始すべきだが、まだ利上げすべきではないと述べたことを受けた。
Ｇ７、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合
主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
テーパリング開始への「軌道に乗っている」＝パウエルＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、ＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）開始に向け「軌道に乗っている」と述べた。
テーパリング開始の時機到来、利上げはまだ＝パウエルＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、ＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）を近く開始すべきだが、雇用が過度な低水準になおどとまっているほか、来年には新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるインフレ圧力が弱まり、高インフレが緩和される可能性があるため、まだ利上げすべきではないと述べた。
インタビュー：条件応じないＳＢＩの反応に「驚きはない」＝新生銀社長
新生銀行の工藤英之社長はロイターのインタビューに応じ、ＳＢＩホールディングスに示した株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同条件が受け入れられなかったことについて、「驚きがあるわけではない」と語った。その上で、引き続きＳＢＩに協議を求める考えを示した。
