菅義偉首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、2012年11月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。だが、財政出動や金融緩和など政策余地はそう大きくはない。以前のようには円安が進んでいない中で日本株の独歩高がどこまで続くかは不透明だ。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比373円11銭高の2万9501円22銭となり、6日続伸してスタート。前週末3日の米国株式市場はまちまちの展開となったが、日本株は国内政治への期待感を背景に上値を追う展開となっている。
今週の東京株式市場は、2万9000円台での値戻しの展開が想定されている。菅義偉首相は3日、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明。首相退陣で海外投資家の日本株回帰が期待されており、本格的な上昇トレンドへの転換点となるかが注目されている。米国株式市場では過熱感が懸念されるが、日本株は出遅れ感の修正に拍車がかかるとみられている。
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時と比べ、若干ドル高/円安の110円付近。菅首相が総裁選への出馬を断念したとの報道が伝わると、小幅にドル高/円安となったが、米雇用統計を今夜に控えて、新規ポジションの構築が手控えられたため、ドル/円の反応は限られた。
梶山弘志経済産業相は3日の閣議後会見で、菅義偉首相が自民党総裁選挙に立候補しないと表明したことを受けて「大変残念だと思っている。おひとりで考えたうえでの決断だったと思う」と述べた。
正午のドルは、前日のNY市場終盤(109.92/95円)に比べてドル高/円安の110.04円付近で推移している。1日に公表された米国の雇用関連指標が市場予想を下回り、きょう発表予定の8月米雇用統計への警戒感から、午前の取引ではドル売りが継続していた。だが、正午前に菅義偉首相の辞意との報道が伝わると、小幅ながら円売りが優勢になった。
日経平均先物が2万9000円台に上昇している。複数の党幹部によると、菅義偉首相は3日午前、自民党の臨時役員会で、総裁選挙に立候補しないことを表明した。また共同通信は、関係者の話として、菅首相が辞任する意向を固めた、と伝えた。
菅義偉首相が退陣する方向となり、金融市場では日本株が大幅高となった。日経平均は上げ幅が一時前日比600円を超えて2万9100円台に乗せたほか、TOPIXは約30年ぶりの高値を付けた。ドル/円や長期金利は小幅な反応だが、「(政界に)新しい風が吹くことへの期待が出ている」(国内運用会社)という。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比82円97銭高の2万8626円48銭となり、5日続伸してスタート。現在150円超高の2万8600円台後半での推移となっている。オーバーナイトの米国株式市場は主要3指数が上昇し、S&P総合500種指数とナスダック総合指数が最高値更新となった。
今週の外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)がいずれ開始するテーパリング(量的緩和の段階的縮小)を視野に、ドルは底堅く推移する可能性が高い。ただし、アフガニスタン情勢がさらに緊迫化すれば株安を通じたリスク回避の円買いが先行する余地もある。
今週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。米年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を通過し、米中で発表を控える経済指標に焦点が移る。景気回復が示されれば割安感の強い日本株に見直し買いが入る可能性があるが、早期テーパリング(量的金融緩和の段階的縮小)観測が強まれば、上値は重くなりやすい。
東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。今週米国で開かれる年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控える中、引き続き様子見姿勢が強い展開となった。
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円付近で推移している。国内勢の買いに支えられ110.11円まで上昇したが、一方でジャクソンホール会議を明日に控え、国内勢のドル売りも断続的に流入、安定的に110円台に乗せることはできなかった。
日銀が26日公表した7月の企業向けサービス価格指数は前年比1.1%上昇となり、5カ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ前年の反動で、「広告」が指数を押し上げる構図が続いているものの、伸び率は前月の1.3%から縮小した。
東京株式市場で日経平均は3日ぶりに小反落した。朝方には上昇していたものの、今週米国で開かれる年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控える中、様子見ムードが強まり徐々に値を消す展開となった。
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の109円後半。ドルは国内勢の買いや27日のジャクソンホール会議を控えたポジション調整の動きに支えられ、米長期金利が低下したにもかかわらず底堅さを保った。
日銀の中村豊明審議委員は25日午後、宮崎県金融経済懇談会後の記者会見で、半導体不足が世界経済の回復にとってのリスク要因のひとつになってきたと指摘した。
国債利払いや返済に充てる国債費の2022年度概算要求額が初めて30兆円を超えることが25日、分かった。財務省が近く予算要求する。新型コロナ対策に伴う費用負担がかさみ、要求段階での増額は4年連続となる。複数の政府筋が明らかにした。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比36円03銭高の2万7768円13銭となり、続伸して始まった。前日の米株価上昇を好感する形となった。その後も上値を伸ばしている。
新型コロナウイルス禍にある日本では米国同様、中古車の価格が上昇している。一部の人気車種では在庫日数が短く品薄感が強まるなど、需給バランスが崩れる現象も起きている。一方、米国とは違い、こうした消費者の経済活動は物価統計には表れない。民間エコノミストからは、中古市場の価格を捕捉する必要性が増しているとの見方も出ている。