ドルに底堅さ、ＥＣＢ理事会でユーロ売りも＝来週の外為市場
来週の外為市場では、高止まりする米長期金利を背景にドルは底堅く推移するとみられている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の会見で、ユーロ圏の金利上昇を抑制するような発言が出た場合は、ユーロ売り圧力が強まりやすくなる。一方、日銀の金融政策決定会合については大きな波乱はないとの見方が優勢だ。
午後3時のドル114円付近、スピード調整で上値重い展開
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１３．９７／００円）とほぼ同水準の１１４．００円付近で推移。午前の取引では、リスクオンムードの広がりや、米１０年債利回りが高水準で推移したことを受け、ドルは一時１１４．２０円付近まで上昇。ただ、ドル買いが一巡すると一時的な調整も入り、上値の重い展開が続いた。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、好調な経済指標受け
ニューヨーク外為市場では、ドル指数が当初は軟調だったものの、好調な経済指標に反応し、上昇に転じた。米国債利回りの上昇も押し上げ要因になった。
米Ｐ＆Ｇ、化粧品など一部値上げ コモディティー価格上昇に対応
米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は１９日、コモディティー価格や運賃の上昇に対応するため、米国内の男性用化粧品やオーラルケア製品、スキンケア製品の一部を値上げすると発表した。
ユーロ圏インフレ率、オーバーシュートのリスクあり＝スロベニア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は予想をオーバーシュートするリスクがあるため、ＥＣＢは物価上昇を注意深く監視する必要があり、来年３月にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を終了させるべきと述べた。
一進一退、決算の本格化前の様子見ムード＝今週の東京株式市場
今週の東京株式市場は、一進一退の値動きが想定されている。市場の関心は来週から本格化する国内の２０２２年３月期第２・四半期（中間期）の企業決算に向いており、今週は様子見姿勢が強まるとされている。日本株は米市場の動向をにらみながら、方向感を探る１週間となりそうだ。 日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。
インフレを懸念、ＦＲＢは迅速なテーパリングを＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、現在の高インフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の大半が想定するほど早期に緩和されない可能性があるとし、ＦＲＢに対し資産買い入れプログラムの迅速な縮小を改めて求めた。
暗号資産の崩壊は「妥当シナリオ」、規制必要＝英中銀副総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１３日、暗号資産（仮想通貨）の崩壊は「妥当なシナリオ」であり、急成長している暗号資産分野を規制するルールが「喫緊の課題」として必要だと述べた。
ＯＰＥＣ、世界の石油需要伸び見通し引き下げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２１年の世界の石油需要の伸び見通しを日量５８２万バレルと従来の同５９６万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
低所得国、富裕国との「資金格差」で経済回復に遅れ＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日に公表した財政報告で、ワクチン接種率や歳入の伸び、借り入れ能力に差があることから、低所得国の経済成長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の予想より何年も遅れるとの見方を示した。
米ＣＰＩ、9月は前年比5.4％上昇へ加速 食品・家賃の上昇目立つ
米労働省が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇し、伸びは前月の５．３％から加速した。エネルギー製品の価格が急騰する中、上昇は今後数カ月も継続する見通しで、インフレ上昇が一過性とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に疑問を投げ掛けた。
米ＣＰＩ、9月は前年比5.4％上昇 前月から加速し予想上回る
米労働省が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇し、伸びは前月の５．３％から加速した。エネルギー製品の価格が急騰する中、上昇は今後数カ月も継続する見通しで、インフレ上昇が一過性とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に疑問を投げ掛けた。
ユーロ圏の高インフレ、政策変更につながらず＝レーンＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１１日、ユーロ圏で現在みられるインフレ高進を巡り、サービス価格や賃金の伸びが依然として弱いため金融政策を変更するきっかけにはならないと述べた。
ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、テーパリング見通し変更なし
ニューヨーク外為市場ではドルがほぼ変わらず。朝方発表された米雇用統計は失望を誘う内容となったものの、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ１１月に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始する道筋に変更はないという見方が優勢となっている。
中国レノボ、上海「科創板」への上場申請取り下げ
中国のレノボ・グループ（連想集団）が上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」への上場申請を取り下げたことが、上海証券取引所への提出資料で８日分かった。
ＦＦ金利先物、22年12月の利上げ確率100％ 雇用統計後でも
９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったにもかかわらず、短期金利の期待を示すフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２年１１月または１２月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げることを織り込んでいる。
8月実質消費支出、前年比-3.0％＝総務省（ロイター予測：-1.5％）
総務省が８日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．０％減となった。
午前の日経平均は反発、自律反発狙いの買いが優勢 米株高も支え
７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６１円４５銭高の２万７９９０円３２銭と９日ぶりに反発した。６日の米株高を好感したほか、売られ過ぎとの見方から買いが流入した。
ＮＹ外為市場＝ドル軟調、下落は一時的との見方
ニューヨーク外為市場では、米国債利回りの低下を反映し、ドルが下落した。このところの上昇を受け利益確定の売りが出たことも重しになった。ただ、市場関係者はドルの下落は一時的との見方を示している。
バイデン米政権、ステーブルコイン発行企業への規制検討＝ＷＳＪ
バイデン米政権はステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）を発行する企業に対し、金融機関としての登録を求めるなど金融機関と同等の規制を課す方法を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係者の話として報じた。
