再び下値模索へ、デルタ株とテーパリング懸念で＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、再び下値を切り下げる展開が予想されている。企業決算が一巡し、夏季休暇で市場参加者が少ない閑散相場では、株価は悪材料に反応しやすい。新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染拡大に歯止めがかからない中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期のテーパリング（量的緩和の縮小）を巡る材料が台頭する可能性があり、日経平均株価は再び２万８０００円を下回った水準での下値模索となりそうだ。
13日の日経平均は小幅続落、米株高や好決算が支え
東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。前日の米株高を受けて買い優勢で始まったが、週末とあって全体的に見送りムードが強まり前日終値を挟んで一進一退となった。業績見通しの上方修正を発表したリクルートホールディングスが大幅上昇して時価総額で１０兆円を超えるなど、好決算銘柄を物色する動きが続いた。
ドル高地合い続くか、111円台は売り出やすく＝来週の外為市場
来週の外為市場では、ドルが米長期金利の上昇に支えられ１１１円台に定着できるかが焦点となりそうだ。回復を見せる米労働市場や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らのタカ派的な発言でドル高地合いが続いているが、現時点ではテーパリング（量的緩和の段階的縮小）の開始時期について市場のコンセンサスがないため、ドルの上昇は慎重なテンポになるとみられる。
訂正-富士フイルムＨＤ、22年3月期の営業利益予想を2000億円に上方修正
富士フイルムホールディングスは１３日、２０２２年３月期の連結営業利益（米国基準）予想を従来の１８００億円から前年比２０．９％増（訂正）の２０００億円に上方修正した。
午後3時のドル110円前半、上昇に一服感 米緩和縮小時期に関心
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１０円前半で推移している。前日発表された７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年比で７．８％と２０１０年１１月以来の高水準となったことで、市場の関心は一段と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるテーパリング（量的緩和の段階的縮小）の開始時期に向けられている。
東証1部、4―6月営業利益3.46倍 進捗率27.2％＝ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券は１３日、東証１部の３月決算企業の４―６月決算について、開示率９６％時点での中間集計を発表した。営業利益は前年同期の３．４６倍で、進ちょく率は２７．２％となった。純利益は２．６６倍、３３．２％だった。
12日の日経平均は5日ぶり反落、利益確定売り優勢
東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落した。朝方は米株高の流れを引き継ぎ景気敏感株を中心に底堅く推移したが、その後は高値警戒感が強まって利益確定売りが広がり、後場にマイナス圏に転落した。ただ、下値では割安感による買いなども入り、２万８０００円台は維持した。個別では、好決算を発表した銘柄を物色する動きが引き続きみられた。
ＪＦＥ、今期事業利益予想を75％引き上げ 鋼材需要の回復継続
ＪＦＥホールディングスは１２日、２０２２年３月期（国際会計基準）の連結事業利益予想を２０００億円から３５００億円（前期は１２９億円の赤字）に上方修正した。国内外の経済持ち直しを背景に鋼材需要の回復傾向が継続、鉄鋼事業の増益が寄与する。
前場の日経平均は続伸、ダウ最高値を好感 2万8000円値固め
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５７円３１銭高の２万８１２７円８２銭となり、続伸した。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種が連日の高値更新となった流れを引き継いだ。
国内企業物価、7月は前年比+5.6％と12年10カ月ぶり伸び率 国際商品の上昇で
日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス５．６％だった。世界経済の回復を受けた国際商品市況の上昇が幅広い製品の値上がりを通じて物価を押し上げている。
国内企業物価、7月は前年比+5.6％ 2008年9月以来の上昇幅
日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス５．６％だった。伸び率は２００８年９月以来の大きさで、ロイターがまとめた市場予想（プラス５．０％）も上回った。世界経済の回復を受けた国際商品市況の上昇が、幅広い製品の値上がりを通じて物価を押し上げている。
鉱工業生産速報、6月は前月比+6.2％増加、自動車増で＝経済産業省
経済産業省が３０日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比６．２％上昇となった。ロイターの事前予測調査では同５．０％上昇と予想されており、これを上回り、２０２０年７月以来の上昇幅となった。
インタビュー：物価目標への議論、ワクチン順調なら年末以降の開始が妥当＝野口日銀委員
日銀の野口旭審議委員は、ロイターのインタビューで、現時点では新型コロナウイルス対応を最優先に取り組むべきだが、ワクチンの普及が順調に進めば、物価目標達成に向けた議論を年末から来年にかけて始めるのが妥当だと述べた。
気候変動オペ、中銀使命に留意し対象範囲の慎重な選定が重要＝日銀会合主な意見
日銀が１５━１６日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応を支援する資金供給制度（気候変動対応オペ）について、中銀の使命との関係に留意しつつ対象範囲を慎重に選ぶことが重要との指摘が出ていたことが分かった。具体的な判断は金融機関に委ね、一定の開示を求めることで規律付けを図る仕組みは適当との意見も出ていた。
寄り付きの日経平均は反落、米株安を嫌気 ハイテク弱い
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９５円２３銭安の２万７６７４円９９銭となり、反落で始まった。前日の米国株式市場の下落を嫌気する形となった。一時３００円超安となった後、やや持ち直したが上値は重い。
アングル：春の信用期日到来、相場全体の圧迫要因に
今春に高値を付けた際の信用取引期日が８月から９月にかけて到来する。ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が含まれており、日本株の上値を押さえる需給要因として警戒されている。
製造業ＰＭＩ、7月は52.2へわずかに低下＝ａｕじぶん銀・マークイット
ａｕじぶん銀・マークイットが２６日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．２だった。６月の５２．４からわずかに低下したが、景気の分かれ目である５０を６カ月連続で超えた。
東証1部の約3割、プライム上場基準に抵触＝東証
東京証券取引所は９日、現在、東証１部に上場している企業のうち、３０．３％に当たる６６４社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。
日経平均が一時700円超安：識者はこうみる
東京株式市場で日経平均株価は一時前日比７００円を超す下げを見せ、６月２１日以来の２万８０００円割れとなった。新型コロ ナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れが懸念され、景気敏感株を中心に幅広い売りが出た。
ドル109円台に下落：識者はこうみる
ドル／円は海外時間で１０９円台半ばまで下落し、約１カ月ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルス変異株感染拡大に対する懸念から、安全通貨が買われるリスクオフの展開となった。
