景気悪化・物価目標困難なら、躊躇なく金融緩和強化＝原田日銀委員

日銀の原田泰審議委員は６日、山梨県金融経済懇談会で講演し、景気が悪化し、２％の物価安定目標の達成が困難になるなら、ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要との考えを示した。同委員は、２０１８年末から景気の下方リスクが高まっているとし、中国の輸入数量の一段の低下などのリスクが顕現化する場合、「量・質・金利の政策手段によって、遅滞なく追加的な金融緩和をすることが必要」とした。

＜１８年末から景気先行き下方リスク＞

原田委員は、足元の経済動向について「２０１８年末からの株価下落を受けて、今後の実体経済が悪化するリスクが懸念されている」と指摘。今後の実体経済のリスクとしては、米国の経済政策運営、米中通商摩擦、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱、欧州経済の動向、中国経済の減速を挙げた。

このうち、中国については「中国の輸入数量が今後さらに低下していけば、日本の生産と輸出の先行きも懸念される」とした。

こうしたリスクを踏まえ、「リスクが顕現化することがあれば、量・質・金利の政策手段によって、遅滞なく追加的な金融緩和をすることが必要」と述べた。

物価についても「景気回復が続けば雇用が逼迫し、やがて物価は上昇していくはず」としながらも、順調に上昇していくためのハードルとして、現在の景気状況の難しさ、消費増税、教育無償化や携帯料金の低下による物価の停滞を挙げた。このうち、消費増税については「増税が景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性がある」とした。

また、教育無償化や携帯料金引き下げは一種の減税のような効果があるとする一方で「足元の現実の物価の停滞が予想物価上昇率の停滞をもたらし、物価上昇をさらに遅らすリスクがある」と述べた。

そのうえで「景気が悪化し、２％の物価目標の長期的達成も困難になるようなことがあれば、ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要」とした。

＜早過ぎた金融引き締めが金融業困難の一因＞

金融緩和の長期化によって、金融機関の利益が圧迫されているという副作用が指摘されている。原田委員は「金利を上げれば長短金利差が拡大、イールドが立つとは限らない」とし、短期金利を上げた時にイールドカーブが寝るか立つかは、その時々の経済情勢や市場の金融政策への見方によって異なるとの見方を示した。

また、金融緩和を止めれば物価は低下し、景気が悪化して名目金利も低下するとし「過去の早過ぎた金融引き締めが景気を悪化させ、物価と生産の両方を低下させ、長期的に金利を引き下げた。早過ぎた金融引き締めが金融業の現在の困難の一因でもある」と、金融緩和の副作用議論に反論した。