ドル111円半ば、トランプ発言や弱い中国指標が重し

［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１円半ば。トランプ大統領が中国との通商合意を急いでいないと発言したことが伝わり、ドルは早朝に１１１円付近まで下落。その後は、日銀金融政策決定会合を巡る思惑などで１１１円半ばまで反発したが、１７年ぶりの弱い数字となった中国の１―２月の鉱工業生産や上海株の下落を受け１１１円半ばで伸び悩んだ。

東京時間午前４時台にドルは１１１．０１円まで下落。トランプ大統領が１３日、中国との通商合意は急いでいないと語ったことが背景。その後は実需の買いや日銀決定会合を巡る思惑などで、いったん１１１．５０円付近まで反発した。市場の一部では、日銀がフォワードガイダンスを変更するとの思惑が出ていたという。

正午過ぎにドルは１１１．５０円をしっかり踏みしめたことで、ストップを巻き込んで上昇に弾みがつき、１１１．６２円付近まで上値を伸ばした。

しかし、この日は日経平均がさえない値動きとなったことや、午前に発表された中国の鉱工業生産が１７年ぶりの低い伸びにとどまったこと、上海総合指数が値下がりしていることなどで、ドルは伸び悩み、８日につけた高値１１１．６５円を目前に切り返して反落した。

中国国家統計局が１４日発表した各種経済指標によると、１─２月の鉱工業生産は前年同期比５．３％増。伸び率は予想の５．５％を下回り、２００２年初頭以来の低水準となった。昨年１２月は５．７％増だった。

中国経済は今年、２９年ぶりの低成長に陥ると見込まれており、政府は景気支援を強化している。過去に実施したような大規模な刺激策は取らないとしているが、李克強首相は先週、追加の減税・インフラ投資を発表した。[nL3N2110V4]

「きょうは中国のデータでリスクオフにはならなかったが、（正午過ぎの）ドルの上昇が短命に終わったのは、トランプ発言と中国の指標が原因とみている」（国内銀）との意見が出ていた。

英ポンド／円は早朝の高値１４８．２８円から午前９時過ぎには１４７．５６円まで下落した。

きょうの英国議会で離脱期限の延長が可決されたとしても「総選挙（実施の可能性）をはじめとして、政治リスクは高まる。ポンド相場の下振れリスクも生じるため、英国資産は当面ボラティリティーの高い状態が続く」（ゴールドマンサックス）との指摘が出ていた。 ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在 １１１．５６／５８ １．１３２０／２４ １２６．２９／３３

午前９時現在 １１１．２０／２２ １．１３２８／３２ １２５．９９／０３

ＮＹ午後５時 １１１．１５／１８ １．１３２５／２９ １２５．９０／９４