ボーイングの７３７ＭＡＸ、引き渡しが凍結状態に＝関係筋

［ダブリン／シアトル １３日 ロイター］ - 米政府は１３日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイング(BA.N)の旅客機７３７ＭＡＸの運航を一時停止すると発表したが、業界関係者によると、７３７ＭＡＸの引き渡しは同日、事実上凍結状態に陥った。

ただ、生産は続けられているという。

ある関係筋は「利用できない航空機の引き渡しを誰が受けるだろうか」とコメントした。

７３７ＭＡＸはボーイングで最も売れている機種。同社は月５２機の航空機を生産しているが、このうち生産が最も多いのは最新機種である７３７ＭＡＸ。ボーイングは具体的な内訳を公表していない。

同社は今後もシアトル郊外の工場で７３７型機の生産を続け、６月から生産を再び加速する計画を立てている。

メーカーは、サプライチェーン上の問題で、生産停止・加速を避ける傾向にある。ただ、引き渡しができない航空機は、追加のコストとして保管料が発生する。

７３７ＭＡＸは各国で運航が停止されているが、ボーイングの広報担当は、引き渡しへの影響について「引き続き調査する」とコメントした。

米国の主要取引先であるサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド航空はコメントを控えている。３社はこれまでのところ、７３７ＭＡＸの安全性への信頼を表明している。

ボーイングでは、２０１３年にもバッテリー発火問題を受けて７８７型旅客機（ドリームライナー）の運航が１２３日間停止された。

航空機の売買契約には、規制当局の命令による運航停止で発生する損失の補償を航空会社が自動的に請求できる条項は通常盛り込まれていない。

ただ業界幹部によると、引き渡しが行われない場合のファイナンスコストを航空機メーカーが支払うことはあるという。

英コンサルティング会社のＩＢＡの推定によると、７３７ＭＡＸのファイナンスコストは１機当たり月３６万ドル、１日１万２０００ドル。

航空会社ノルウェー・エアシャトル(NWC.OL)は１３日、「７３７ＭＡＸ８」の運航停止を巡り、運航停止で生じる売上高の損失や追加費用に対する補償をボーイングに求める方針を示した。