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歳出改革、ＰＢ改善へ補正予算も一体で推進＝20年度概算要求基準案
概要：２０２０年度概算要求基準案の全容が明らかになった。看板政策に充てる４．４兆円超の「特別枠」を認める一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の改善に向けて「当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革を進める」との文案も明記し、３１日に閣議了解する。 年金・医療分野では、１９年度予算額に高齢化に伴う自然増として５３００億円を加算した範囲で要求を認める。税収格差を埋める地方交付税交付金や特例交付金の合計額は、新たな財政計画に沿った要求
［東京 ３０日 ロイター］ - ２０２０年度概算要求基準案の全容が明らかになった。看板政策に充てる４．４兆円超の「特別枠」を認める一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の改善に向けて「当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革を進める」との文案も明記し、３１日に閣議了解する。
年金・医療分野では、１９年度予算額に高齢化に伴う自然増として５３００億円を加算した範囲で要求を認める。税収格差を埋める地方交付税交付金や特例交付金の合計額は、新たな財政計画に沿った要求を求める。
人件費などの義務的経費は「聖域を設けず、可能な限り歳出の抑制を図る」ことを堅持する。基礎的財政収支対象経費のうち、東日本大震災からの復興対策などを除く経費に関しては１９年度に続いて１０％削減し、歳出の見直しを徹底するよう促す。縮減した経費の３倍相当額を特別枠とする。ロイターが最終案を入手した。
年末の予算編成過程での検討事項には、１）社会保障の充実、教育負担の軽減・子育て支援、２）臨時・特別の措置の具体的内容――などを掲げた。
通常予算とは別に講じる臨時・特別の措置は「適切な規模」との表現にとどめた。１９年度当初予算額は２兆０２８０億円だった。
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