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概要:欧州連合(EU)の一般裁判所は15日、米アップル<AAPL.O>に130億ユーロ(150億ドル)の追徴課税を行うようアイルランド政府に命じた欧州委員会の決定を無効と判断した。 欧州委は4年前、アップルがアイルランドで不正な税制優遇措置を受けており、2014年の税率が0.005%となるなど、過去20年間にわたって税率が人為的に引き下げられていたと主張。アイルランド政府に追徴課税を命じていた。 一般裁判
[ルクセンブルク/ダブリン 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)の一般裁判所は15日、米アップル(AAPL.O)に130億ユーロ(150億ドル)の追徴課税を行うようアイルランド政府に命じた欧州委員会の決定を無効と判断した。
欧州委は4年前、アップルがアイルランドで不正な税制優遇措置を受けており、2014年の税率が0.005%となるなど、過去20年間にわたって税率が人為的に引き下げられていたと主張。アイルランド政府に追徴課税を命じていた。
一般裁判所は、欧州委員会が必要な法的根拠を示せなかったとの判断を示した。
敗訴した側は欧州司法裁判所に上訴することができる。
EUの一般裁判所は昨年、欧州委員会がオランダに命じた米スターバックス(SBUX.O)に対する最大3000万ユーロの追徴課税についても無効とする判決を下している。
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