ＮＹ外為市場＝ドル一時上昇後横ばい、雇用統計に注目

［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが一時上昇し、対円で昨年１２月１５日以来の高値を付けるなどしたものの、その後は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこの日の議会証言で目新しい発言を行わなかったことで、ほぼ横ばいとなった。

パウエル議長はこの日に下院金融サービス委員会の公聴会で行った証言で前日の上院銀行委員会での証言を踏襲し、利上げペースが加速し、最終的な金利水準が想定以上に上昇する可能性を再確認しつつも、今月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定する利上げ幅については議論が続いており、今後入手される指標次第と強調した。

コンベラ（ワシントン）のシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「パウエル議長のこの日の発言はドル高基調を大きく変えるものではなかった」とし、「ＦＲＢが今月の会合で決定する利上げの幅を０．５０％とするか手がかりを得ようと、１０日発表の雇用統計と来週発表のインフレ指数が注目されている」と述べた。

パウエル議長が前日に上院銀行委員会で行った証言で「データ全体が引き締めペースの加速を正当化すれば、利上げペースを加速させる用意がある」などと述べたことを受け、前日の取引でドルは急伸した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、ＦＲＢが２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを行う確率が７０％であることを示す水準にある。パウエル議長の７日の証言前は約２２％だった。また、ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）は５．６９％で、９月にこの水準に達するとの見方も示されている。

この日発表の米経済指標では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の２月の全米雇用報告で、民間部門雇用者数が２４万２０００人増加。市場予想の２０万人増を上回り、労働市場が好調さを維持していることが示された。

労働省発表の１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が４１万件減の１０８０万件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５０万件だった。

主要６通貨に対するドル指数は一時１０５．８８と、昨年１２月１日以来の高値を更新。その後は１０５．６３と、ほぼ横ばい。２月１日に付けた９カ月ぶり安値（１００．８０）からは上げているが、昨年９月２８日に付けた２０年ぶり高値（１１４．７８）はなお大きく下回っている。

ユーロはほぼ横ばいの１．０５４７ドル。一時は１．０５２４ドルまで下げた。

ドルは対円で一時１３７．９０円と、昨年１２月１５日以来の高値を更新。その後は０．０９％高の１３７．２８円。

英ポンドは一時１．１８０５ドルと、昨年１１月２１日以来の安値を更新。その後は０．０９％高の１．１８４０ドル。

カナダドルは対米ドルで０．３４％安。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が主要中央銀行としては初めて利上げを停止したことを受け売りが出た。